遺言の効力と種類
遺言の効力
遺言は民法その他の法律で定められた事項についてのみ有効です。
それ以外の事（たとえば「兄弟仲良く」や「母さんの面倒を見てくれ」など）を書いても
法律的には何の効力を持ちません。
◆法的に有効な事例
①遺贈や寄付行為など相続財産の処分
②推定相続人の廃除、または廃除の取消し
③相続分の指定、または指定の委託
④遺産分割方法の指定、または指定の委託
⑤特別受益の持戻し免除
⑥遺産分割の禁止
⑦遺贈の減殺方法の指定
⑧相続人相互の担保責任の指定
⑨遺言執行者の指定、または指定の委託
⑩遺言執行者の職務内容の指定
⑪認知
⑫未成年後見人、未成年後見監督人の指定
⑬祭祀承継者の指定
⑭生命保険金の受取人の指定・変更
ただし、法的に効力がないことでも家族へ心境を伝えるという意味では
何らかのメッセージを残しておくのも良いでしょう。
遺言の種類
遺言には「普通方式」によるものと「特別方式」によるもののがあります。
「特別方式」の遺言とは、疾病などによって生命の危険にさらされた時や船舶の遭難時など
特殊な状況にて作成されるものです。
一方、一般的な生活状態における遺言の方式を「普通方式」と言います。
通常「遺言書を作る」という場合はこの方式に従って作成することになりますので
以下にその種類をご紹介致します。
（1）自筆証書遺言
遺言書の作成者本人が自筆で作成する遺言です。
ただし、書き方に不備があれば無効になり、自分で保管するため紛失や改ざんされるなどの
危険性があります。
また、相続開始後に家庭裁判所において「検認」の手続を行う必要があります。
（2）公正証書遺言
公証人によって作成される遺言です。最も法的に信頼性の高い遺言作成方式です。
遺言の存在と内容が明確になり、原本を公証役場で保管してくれるので紛失や改ざんなどの
危険性はありません。
また、「検認」の手続は不要となります。
（3）秘密証書遺言
遺言書の作成者本人が作成しますが、公証人も関与します。
特徴は内容を本人だけの「秘密」にできること、遺言書の存在が明確になることです。
署名・押印があれば文面はワープロや代筆でも良いのですが、書き方に不備があれば無効に
なり、自分で保管するため紛失の恐れがあります。
また、相続開始後に家庭裁判所において「検認」の手続を行う必要があります。
