∥遺言∥遺産相続∥相続放棄∥税金∥お問い合わせ∥
おおま行政書士事務所（東京都板橋区）では、遺言書の作成や遺産相続の手続きを
専門業務としております。
このホームページではそういった遺産相続に関して知りたい方やお悩みの方へ少しでも
参考になるようにと様々な基礎的知識を解説しておりますので、ご自身の状況に合わせて
各項目のページへお進み下さい。
「遺言についてお知りになりたい方」や「遺言書を作ろうとお考えの方」など
⇒「遺言の基礎知識」
「ご家族を亡くされた方」や「遺産相続についてお知りになりたい方」など
⇒「遺産相続の基礎知識」
「借金のあるご家族を亡くされた方」や「相続を拒否したい方」など
⇒「相続放棄の基礎知識」
「相続税や贈与税についてお知りになりたい方」や「相続した不動産を売却される方」など
⇒「税金の基礎知識」
各ページをご覧頂いてご不明な点がありましたら無料相談メールなどからお気軽に
おおま行政書士事務所までご連絡下さい。
ご自身の置かれている状況が不明な方は、まず遺産相続がどういった流れで進んでいくのかを
下記の図で確認してみて下さい。
行政書士とは
行政書士は行政書士法に基づいた国家資格者であり、法律専門職のひとつです。
遺言書の作成や遺産相続の手続きは様々な事柄が法律で定められており
法的な知識が不可欠です。
実際に相続に直面した際、そういった知識が無いことによって不都合が生じることも
十分ありえます。
当ホームページをご覧頂きまして何かご不明な点がありましたら無料相談メールなどから
お気軽におおま行政書士事務所までご連絡下さい。
行政書士は法律により守秘義務が定められておりますので、個人情報・相談内容が
他所に漏れることはございません。
なお、面談をご希望の際は日時等をご相談の上、お伺い致します。
おおま行政書士事務所 新着情報
2009/07/02 「平成21年、22年に取得した土地等の特別控除」について
「相続した不動産を売却」のページに記載致しました。
2009/07/01 国税庁より「平成21年分の路線価等」が発表されました。
2009/06/30 政府による経済対策「贈与税の非課税枠500万円加算」について
記載致しました。
2009/06/26 「租税特別措置法の一部を改正する法律」が公布・施行されました。
2009/06/19 「租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立しました。
2009/06/10 「遺留分」のページを更新致しました。
2009/05/23 「法定相続人」のページを更新致しました。
2009/05/13 「遺言書がないとトラブルに？」のページを更新致しました。
2009/04/23 「遺言」や「遺産相続」など各項目ごとのページへ進みやすいように
トップページを更新致しました。
2009/04/01 「相続人の不存在」の「手続きの流れ」について更新致しました。
2009/03/30 「不動産取得税」のページを新設致しました。
2009/03/29 「相続した不動産を売却」のページの「取得費」について更新致し
ました。
2009/03/16 平成20年分の確定申告期間が終了しました。
2009/02/28 「相続人の確定」のページの「戸籍の収集方法」について更新致し
ました。
2009/02/16 平成20年分の確定申告期間が開始しました。
2009/02/12 東京都行政書士会板橋支部主催による無料相談会へ参加しました。
2009/02/05 「死亡保険金の税金」のページを新設致しました。
2009/02/04 税金に関する各ページを更新致しました。
2009/01/28 不動産登記の登記事項証明書等の様式が変更されます。
⇒法務局ホームページへ
2009/01/22 最高裁において「被相続人名義の預金取引記録の開示請求には
相続人全員の同意を必要としない」旨の判決が下されました。
2009/01/20 「相続人と相続財産の確認」のページを更新致しました。
2009/01/14 「相続税」のページを更新致しました。
2008/12/12 国籍法が改正され、日本人の父親が認知すれば外国人女性との間に
生まれた子供が日本国籍を取得できるようになりました。
2008/11/27 自民党税制調査会による相続税の抜本見直しが先送りされるとの
報道がありました。
2008/11/09 平成20年度行政書士試験が実施されました。
2008/08/04 平成20年度行政書士試験の受験申込み受付が開始しました。
2008/07/11 「お助け相続ナビ」に事務所の情報が掲載されました。
2008/05/01 「準確定申告」のページを新設致しました。
2008/04/30 「住宅取得等資金の贈与の特例（相続時精算課税）」の期限が
平成21年12月31日までに延長されました。
2008/04/28 業務内容に関して「士業ネット」から取材を受けました。
